継承から革新へ　岩手の銘酒紫波酒造店ファンド

概要

日本が誇る酒文化を発展させるため、酒蔵の事業承継を行なっている株式会社日本酒キャピタル（以下、日本酒キャピタル）が、2022年10月に第３号案件として株式会社紫波酒造店（以下、紫波酒造店）を事業承継し、現在更なる高みを目指して成長を図っています。

このファンドは、日本酒キャピタルが承継した「南部杜氏発祥の地」岩手県紫波町にある酒蔵、紫波酒造店の日本酒製造販売事業の拡大を応援するファンドです。

主なポイント

営業者について

事業内容の特徴

このファンドは、日本酒キャピタルが事業を承継し、再スタートを切った紫波酒造店が、更なる成長を目指すことを応援するファンドです。

営業者紹介

代表者紹介

1999年　アサヒビール株式会社入社。営業職の傍ら、アメリカンフットボール社会人強豪チームであるアサヒビールシルバースターの一員として日本一となる。 

2010年　酒蔵再建事業会社を立ち上げ、国内12の酒蔵を再建。その他、食品製造会社上場企業役員、輸入商社役員を務める。 

2021年　株式会社日本酒キャピタル創業。代表取締役就任。 

現在　グループ各社（株式会社大納川（秋田県横手市）、魚津酒造株式会社（富山県魚津市）、株式会社紫波酒造店（岩手県紫波町）、日當山醸造株式会社（鹿児島県霧島市）を事業承継し、各社の代表取締役に就任。 

株式会社日本酒キャピタル

日本酒キャピタルは、「街から酒蔵の灯を消さない 酒造りは街造りである」という信念のもと、酒蔵の再生を通して地域経済の活性化、日本酒の市場拡大を命題として活動している。

代表　田中氏自らが各事業譲受会社の代表を務めて業務に関わる現場主義を徹底しながら、酒蔵再生に取り組み、現在、日本酒・焼酎を製造販売する4蔵を事業承継し、再生へと歩を進めている。
承継後の各蔵は、売上が回復傾向にあり、日本の酒文化の明るい未来の兆しとなっている企業です。

日本酒キャピタルHP→https://nihonshucapital.co.jp/

ファンド対象事業

資金使途

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

リクープ前：
売上金額(税抜)×2.3％÷580口×1口

リクープ後、累計売上金額(税抜)が事業計画売上金額以下の場合：
リクープ売上金額(税抜)×2.3％÷580口×1口＋(売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×2.3％÷580口×1口

リクープ後、累計売上金額(税抜)が事業計画売上金額を超える場合：
リクープ売上金額(税抜)×2.3％÷580口×1口＋(事業計画売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×2.3％÷580口×1口＋（売上金額(税抜)－事業計画売上金額(税抜))×1％÷580口×1口

匿名組合員にとっての損益分岐点のことをいいます。本匿名組合契約に基づく分配金額の合計が匿名組合員からの出資金と同額になることです。
 

金銭による分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
（1口30,000円の出資の場合）

継承から革新へ　岩手の銘酒紫波酒造店ファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1. 債務超過のリスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過ではありませんが、今後、債務超過に陥った場合には、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

2. 営業者の倒産に関するリスク
今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

3. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

4. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

5. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

6. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

7. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

8. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

9. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、募集期間が終了したにもかかわらず、申込者からの出資金額が出資金募集最低総額（8,000,000円）に満たなかった場合には、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。

10. 生産に関するリスク
本匿名組合事業の商品の生産については、原料の調達状況、設備の稼働状況、不慮の事故、天災・伝染病その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

11. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況、天災・伝染病その他の不可抗力等により、予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

12. 食中毒が生じるリスク
本匿名組合事業において食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。また、食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。

13. 兼業に関するリスク
営業者の代表者は株式会社日本酒キャピタル、株式会社BOON、株式会社大納川、株式会社魚津酒造、日當山醸造株式会社の代表取締役として活動に携わっていることから、営業者の代表者がこれらの会社の活動に労力・時間等を割かれる結果、本匿名組合事業の計画遂行に悪影響を及ぼすリスクがあります。

14. グループ会社に関するリスク
営業者が属するグループ会社（募集開始日時点において、営業者の他、株式会社日本酒キャピタル、株式会社BOON、株式会社大納川、株式会社魚津酒造、日當山醸造株式会社）は、資金調達を含む事業運営において一体で運営されていることから、他のグループ会社の経営成績及び財政状態が悪化した場合、営業者の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

15. 特典の進呈に関するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

16. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。