大雪木工 「森と顔が見える」家具ファンド

概要

本ファンドは、北海道ブランド「旭川家具」メーカーのひとつで、創業40年以上の歴史をもつ株式会社大雪木工（以下、大雪木工）を応援するファンドです。

主なポイント

 

ファンド活用の目的	「旭川家具」の文化を広く伝えたい
営業者	株式会社大雪木工
所在地	北海道上川郡東川町北町4丁目13番2号
資金使途	木材仕入れ資金、EC事業拡大資金
募集総額	12,000,000円
一口出資金額	54,000円/口（50,000円が投資、4,000円が取扱手数料）
目標償還率	110.7％（年複利　5.2%）
募集期間	2025年7月30日〜2026年1月31日
特典	・口数に応じて北海道産木材を使用したグッズ（コースターセットやカッティングボード） ・ECサイトや店舗での5％割引 ・出資者限定の「現地即売会付ツアー」にご参加（Meet up Furniture Asahikawa 2026　※2026年6月末予定）

目標償還率は、事業計画売上を達成した場合の償還率（源泉徴収前）です。現時点での目標であり、将来の分配金額を保証するものではありません。

営業者（事業）の特徴・強み

１	北海道の森と共生する「地域密着型ものづくり」
２	大量生産ではない「顔が見える」丁寧な仕事
３	40年以上の歴史と「旭川家具」の伝統を受け継ぐ技術力

（投資のしくみ）
・ ファンド運営期間中（2年間）の売上に応じて分配金（リターン）をお支払い

事業計画

 

	前期実績	事業計画１年目	事業計画2年目
売上高	245,276千円	308,400千円	328,400千円

 

・今後は、前期に獲得した新規取引先への販売、OEM受注先への新商品の提案、自社ホームページ改修やECサイト構築、SNS発信の充実等を行うことで、売上の拡大を図ります。

※詳細以下をご参照ください

本匿名組合契約の名称	大雪木工 「森と顔が見える」家具ファンド
営業者	株式会社大雪木工
出資金募集最大総額(口数)	12,000,000円　(240口)
出資金募集最低総額	3,000,000円
申込単位（1口あたり）	54,000円／口　（内訳：出資金50,000円　取扱手数料4,000円） （上限口数：240口）
募集受付期間	2025年7月30日〜2026年1月31日 ※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した 　場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。
会計期間	2026年2月1日～2028年1月31日
決算日	第1回　2027年1月31日 報告日: 2027年5月1日 分配日: 2027年5月31日 第2回　2028年1月31日 報告日: 2028年4月30日 分配日: 2028年5月30日
報告日	決算日から90日以内
分配日	決算日から120日以内
決済方法	(1)ATM,窓口から当社指定口座へ振込 (2)ネット決済（以下の銀行に対応） (3)クレジットカード決済（以下のカードに対応）

営業者紹介

株式会社大雪木工
1983年3月28日創設。
大雪木工は、「安全、安心、環境」という点に配慮した国産家具を生産するメーカーとして、国産家具マークが表示できる事業者として認定を受けています。
・強度
・安定性の確認
・シックハウス対策
・修理に応じている
・合法木材を使っている
これらの基準を満たすと共に、私たちは合法性・持続可能性の証明された木材・木製品の普及促進に取り組む「合法木材供給事業者」としての認定も受けています。
2ヘクタール（100m×200m）もの広い敷地を持つ、旭川家具メーカーの中でも屈指の大きさを持つ家具メーカーで、「モノ」をつくりつづけていくために大切な「コト」を探求し続け、家具という「カタチ」で表現していくという、「大雪の大切プロジェクト」にも取り組んでいます。



営業者概要 

代表者紹介

代表取締役　長谷川　将慶
1964年：北海道旭川市で生まれる。大学卒業後、総合商社に入社、木材本部に在籍。
1995年：代表取締役であった父親の還暦を機に、世代交代の為、家業である大雪木工に就職。
1998年：代表取締役に就任。
創業当時から、特有の樹種にこだわる事なく、伐採状況に合わせた製品づくりをしております。
2015年から、家具デザイナーの小泉誠さん達も巻き込んで「大雪の大切プロジェクト」が始動。
「北海道の森を中心に考えたモノづくり」をテーマに掲げて、家具材としてあまり活用されてこなかった樹種も使いながら、「モノづくりを続ける為に大切なコト」の探求を続けています。

ファンド対象事業

本匿名組合契約に基づき、営業者が行うすべての事業（不動産事業を除く）のことをいいます。

資金使途

ファンド資金は、以下のとおり使用いたします。

項　目	金　額
ECサイト改修代及び原材料仕入代	10,000,000円
業務委託費（最大）	2,000,000円
合　　計	12,000,000円

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上売上について
事業計画上の累計売上金額（税抜）、本匿名組合契約におけるリクープ売上金額（税抜）は下記のとおりです 。

(2)事業計画上の実現施策（運営の方針）について

分配計算式

匿名組合員への1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。なお、1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。

リクープ前：
売上金額(税抜)×2.02％÷240口×1口

リクープ後、累計売上金額(税抜)が事業計画売上金額以下の場合：
リクープ売上金額(税抜)×2.02％÷240口×1口＋(売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×3％÷240口×1口

リクープ後、累計売上金額(税抜)が事業計画売上金額を超える場合：
リクープ売上金額(税抜)×2.02％÷240口×1口＋(事業計画売上金額(税抜)－リクープ売上金額(税抜))×3％÷240口×1口＋（売上金額(税抜)－事業計画売上金額(税抜))×1.5％÷240口×1口
 

匿名組合員にとっての損益分岐点のことをいいます。本匿名組合契約に基づく分配金額の合計が匿名組合員からの出資金と同額になることです。
 

分配金額のシミュレーション

本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
（1口50,000円の出資の場合）

(注1）匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。
(注2) 表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口50,000円の出資金に対し、1口分配金額が50,000円となる時点を償還率100％としています。
　　　　匿名組合員に対する出資金1口あたり分配金額／50,000円
(注3) 匿名組合員への分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％(復興特別所得税0.42％含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。

大雪木工 「森と顔が見える」家具ファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。

1. 債務超過のリスク
営業者は募集開始日の直前期における決算書上、債務超過であり、一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。まず、債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。また、取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。次に、債務超過は、営業者の破産、民事再生、会社更生又は特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。さらに、債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。また、仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。

2. 営業者の倒産に関するリスク
今後の事業の状況如何によっては、営業者が支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権をいいます。以下同じです。）には、何ら担保が付されていません。また、営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。

3. 資金調達のリスク
営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。なお、本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。

4. 経営陣の不測の事態に係るリスク
本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等）が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。

5. 大地震・大津波等の自然災害のリスク
大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。

6. 風評被害によるリスク
伝染病、放射能汚染等その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。

7. 許認可等に関するリスク
本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。

8. 訴訟等に関するリスク
営業者の事業活動において、製造物責任、環境保全、労務問題、取引先等との見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。また、訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。

9. 本匿名組合契約未成立のリスク
取扱者が営業者に対して出資金を送金する前に、本匿名組合契約が終了した場合、募集期間が終了したにもかかわらず、申込者からの出資金額が出資金募集最低総額（3,000,000円）に満たなかった場合には、本匿名組合契約は遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。

10. 生産に関するリスク
本匿名組合事業の商品の生産については、原料の調達状況、設備の稼働状況、不慮の事故、天災・伝染病その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

11. 販売に関するリスク
本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況、天災・伝染病その他の不可抗力等により、予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。

12. 特典の進呈に関するリスク
営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。

13. 事実の調査に関するリスク
取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。また、取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。