産業廃棄物管理票（マニフェスト）とは（６）

みなさま、こんにちは！ケイ・システムの小島です。
本日も「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」についてご説明をさせていただきます。

以前からお伝えさせていただいておりますが、「国策として推進されている『電子マニフェスト』は、複雑な登録操作を行わなくてはならない等の理由が普及の弊害となり、あまり認知されておりません。

しかし、紙マニフェストに比べ、発行後５年間の保管や行政に発行内容を報告する義務などが課せられますが、電子マニフェストはインターネット上で処理状況が公開される為、保管や行政報告が免除になるとても便利なシステムです。
また、専用のアプリ等をインストールすることなく、インターネット環境さえ整っていれば、直ぐにログインができます。
しかし、昨今の人手不足という問題の中、事業者にとっては廃棄物処理の事務作業はコストであり、できるだけ手間をかけたくないとの希望が拒絶反応を起こす根本的な原因であることに気づきました。



▲「電子マニフェストシステム（JWNET）」のログイン画面

当社はこれをチャンスと認識し、当社の強みである廃棄物管理の知識・ノウハウと IT システム構築力を活かし、このニーズに応えることで、顧客課題の解決とそれによる当社の成長、ならびに SDGs 達成に貢献することを経営課題としました。

そこで、当社では秤とタブレットまたはスマホを Bluetooth（近距離無線通信規格の一種）で接続し、画面で廃棄物種別を選択することで、廃棄物の種別と重量を自動記録するサブシステムを開発しました。
また、このシステムと電子マニフェストを運営する公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターのネットワーク（以下、JWNET）を EDI（電子データ交換）で接続することで、電子マニフェストへの入力を自動化するサブシステムを開発したのでした。



▲「電子マニフェストシステム（JWNET）」の処理状況の確認画面